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幅広いご相談

賞与額の設定、従業員間の不和へのご対応など、税務関連よりも人事へのお悩みのほうが多いこともあります。

税務や節税相談はもちろんですが、人事に関することも幅広くご相談していただきたいです。

よくある質問

メール、お電話、Zoomなどのウェブ相談、弊事務所へお越しいただくなど、様々な形でご相談いただけますが、最近はLINEでご相談いただくお客様が多い印象です。

月額顧問料の範囲内でご相談可能です。

事業初年度にいくら利益が出るか、生活費でいくら必要かなど、ケースバイケースによっての報酬額設定の支援も行っております。

もちろんです。
詳細をお聞きした上で、将来の投資回収が可能かどうかを計算します。

記帳代行

記帳代行はお客様からいただいた資料(請求書やレシート等)を元に、帳簿に仕訳を行っていく業務になります。

その帳簿を元に、減価償却費の算出など決算で数字を固めてから確定申告を行います。

よくある質問

会計の知識がなくても優しい案内に沿って記帳ができるクラウド会計ソフトもありますが、出来上がった記帳や算出された利益、税金が正しいのかどうか、ご不安になるお客さまも多くいらっしゃいます。開業初年度は弊所でお手本となる記帳を行い、2年目、3年目以降からは、そのお手本を見ながらご自身で記帳されましたら、ご不安は解消されると考えます。

「基本料金+1仕訳単価×仕訳数」になります。使う会計ソフトや部門別仕訳、インボイス本則課税かどうかなど、場合によって料金は変わりますが、月100仕訳程度で月額5,500円程度になります。

銀行通帳、クレジットカード明細の1行が1仕訳、レシートや領収書1枚が1仕訳として、その合計数がだいたいの目安になります。

仕訳数は月ごとに波がありますので、想定よりも多少多い程度でしたらすぐの値上げにはなりません。ただ当初予定数の1.5倍以上が数か月続くなど、予想と実際の乖離が大きい場合、弊所の負担が大きすぎるため、値上げを打診することがあります。

法人化支援

法人化は節税につながる部分もあり、法人化すべきかどうかの判断について有用な助言を行います。

ただ医療法人は一般的な法人と比べると設立に大変手間がかかりますので、デメリットについても積極的にお伝えします。

よくある質問

その決定には、消費税、社会保険、法人住民税、決算月、税務調査など、様々な要素が影響します。
複雑な要素の中で、最適な選択ができるように助言を行います。

売上が上がったことから法人化されるケースも多いため、その場合は税理士の責任も大きくなることから税務顧問料が多少上がります。また法人申告は個人申告よりも複雑なため、また後述する事業報告の対応も含めますと決算料は上がります。
一方で税理士の繁忙期を避けた決算月(5月~9月あたり)にしていただける場合は、法人化による値上げを抑えることも可能です。

顧問契約をされている個人事業主の方々には、弊所で月次および決算時の売上、利益を見ながら、最適な法人化のタイミングをお知らせいたします。

インボイス制度・電子帳簿保存法対策

税務の熟練者でも理解の難しい両制度について、当制度の研修講師経験のある弊所税理士より、分かりやすい説明を行います。

お客様の状況に応じて、申請の可否や、日常業務の修正を助言します。

よくある質問

登録すべきかどうかについては、様々な要素が影響します。保険診療以外の売上がどのくらいあるか、患者様からの要望の数など、多様な角度からヒアリングを行い、総合的に判断します。

お客様の仕訳数などのご状況にもよりますが、2割特例や簡易課税申告の場合は年間3万円程度。本則課税申告の場合は経費の消費税や取引先のインボイス登録状況も調べた上で計算しますので9万円あたりが一般的です。

インボイス研修講師を勤めた経験のある弊所税理士が、お客様にわかりやすく、あまり影響のない部分は省いた内容でお伝えします。

給与計算

給与計算もオーダーメイドな対応を行っております。

一方で資金繰りも絡めて、適正な給与・賞与額や支払日の助言も必要でしたら行っております。

よくある質問

給料支給日前に、お客様の元で支給額(基本給、時給×時間数、賞与、各種手当、通勤費)を算出していただき、文章やExcelにてその金額をいただき、弊所で各種控除(社会保険料控除、雇用保険控除、所得税など)を算出し、お客様に支給額をお伝えします。

2024年2月時点では、弥生給与、JDLを使用しております。

弊所で給与明細のpdfを作成して送信し、お客様の元で従業員の方々にデータ送信か、印刷をしてご配布いただく流れになります。

基本的に対応可能ですが、給与計算開始から支給日までの時間的余裕や、いただく報酬の額によってはお受けすることが難しい場合もございます。一度ご相談ください。

事業報告・経営情報の報告支援

医療法人の場合、決算や法人税申告後に事業報告等の義務があります。

決算書等からの転記が主な作業ですのでお客様ご自身で対応可能ではありますが、専門的な知識と経験のある弊所にお任せいただいたほうがお客様のタイムロスが軽減されるものと考えております。

よくある質問

もちろんです。そちらも弊所で対応支援をいたします。

お客様の事業規模により異なりますが、年間6万円ほどで対応します。上記の修正依頼対応も込みになります。

令和5年8月以降に事業報告とは別途対応が必要になった書類になります。
そちらも含めて対応します。

些細なことでも遠慮なくご相談ください

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