業務内容 SERVICE

01記帳代行・給与計算 SERVICE

記帳代行はお客様からいただいた資料（請求書やレシート等）を元に、帳簿に仕訳を行っていく業務になります。
その帳簿を元に、減価償却費の算出など決算で数字を固めてから確定申告を行います。
弊所では、年に１度は市町村に帳簿を検査される保育園のお客様の経験も豊富で、仮に第三者に閲覧されても問題のない、高品質な帳簿づくりを心がけております。

また、給与計算も様々な就業規則に合わせたオーダーメイドな対応を行っております。
一方で資金繰りも絡めて、適正な給与・賞与額や支払日の助言も行っております。

02節税・財務コンサルティング SERVICE

世の中に節税商品が多数あり、それだけ需要が高まっています。ただ節税はできても、それ以上に支出が大きい商品がほとんどです。
数年、数十年先を見越すと損失となるケースや、節税をしたために経営が傾くケースが多々あります。
その実情も説明しつつ、数は多くはないですが本当に価値のある節税方法を提案して参ります。

また、確定申告でお客様の経営数値を十分に把握しておりますので、資金繰り表の作成やキャッシュ・フロー計算書の作成も行えます。
適切な役員報酬、運転資金や無駄なコストの炙り出しなど、CFOの外注のような立場での財務の助言も行っております。

03インボイス制度・電子帳簿保存法対策 SERVICE

インボイス制度は2023年10月から、電子帳簿保存法は2024年1月から開始・義務化され、バックオフィスの活動内容が大きく変わります。

税務の熟練者でも理解の難しい両制度について、当制度について研修講師の経験のある弊所より、分かりやすい説明を行って参ります。
そしてお客様のご実情に応じて、申請の可否や、日常業務・内部統制のご修正を助言して参ります。

04相続・事業承継 SERVICE

資産の保有や、経営を行う上で、避けて通れない問題です。
税務上の観点からも、なるべく継承コストを下げるご提案・申告作業を行って参ります。

ただ、承継後にトラブルが起こりやすいため、コスト以外の面でも承継される方や、その周囲の方々の人の情を大切にした相続・事業承継対策を、入念なお話合いの中で一緒に考えて参ります。

05研修講師 SERVICE

家庭教師の経験や、執筆した小説が全国的な月刊誌に載るなど、頭の中にあることを人に伝え、理解していただくことに長年時間を費やして参りました。
また、年に300冊の本を読んだ時期もあり、幅広い話題と税務をつなげ、より?み砕いた研修内容をお届けしております。
そのためか過去に行った研修では、アンケートで大変好評をいただいており、会計・税務の正確な知識を広め、経済活動の発展に貢献したい所存です。
1時間程度の短時間な研修でも、1日がかりの研修でも引き受けます。昨今、需要が多いのは、上記のインボイス制度や電子帳簿保存法についての研修です。

06会計ソフト導入支援 SERVICE

パッケージ型（弥生やJDL等）やクラウド型など、いろいろな形態の会計ソフトの導入支援を行っております。

経理担当の雇用は、開業後かなり経ってからとおろそかになりがちですが、社内不正の発見は監査等の専門家よりも社内の従業員からの通報のほうが圧倒的に多く、また、社内の無駄な出費を引き締め、経費削減につながります。
経理職の人材難から未経験の職員を雇うケースもありえますが、上記研修講師や家庭教師の経験から、短時間でわかりやすい説明を心がけて重厚に自計化を支援して参ります。

07業務改善・内部統制構築支援 SERVICE

経理周りの業務の早期化、無駄な資料作成が行われていないかなどの観点から助言を致します。また、経営から従業員への円滑な権限移譲や、不正防止の仕組みづくり、いわゆる内部統制構築の支援も行っております。

従業員が増えると、経営者の目が行き届かなったり、経営者が不在になったときに仕事が回らなくなります。そのとき信頼できる他の方に経営者の仕事、たとえば請求書の支払業務などを任せますが、適切な仕組みができていないと、職務怠慢や横領の生じる隙ができてしまいます。
その点で複数の大企業の内部統制監査に携わった経験から、目が行き届かなくても仕事がまわる仕組みづくりの支援を行います。

08法人化支援 SERVICE

法人化は節税コンサルティングにつながる部分もあり、法人化すべきかどうかの判断のための助言を行います。
ただ、法人化はデメリットも多々ありますので、月次決算資料や決算書等から慎重に判断して参ります。

その後、他士業の専門家と連携をしながら法人化の手続きを進めます。クリニックの医療法人化など、複雑な手続きについても承っております。

09専門家紹介 SERVICE

お客様にお悩みが生じた際、誰に依頼すべか見当がつかない場合もございます。
税理士はより身近な存在となりますが、ただ、何でも解決できるというわけではございません。独占業務を有する士業もあり、業務範囲の遵守は必須です。
また、その道の専門家に依頼をしたほうが迅速かつコストもかからない場合が多々ございます。
その際は信頼できる専門家を無料で紹介致します。例えば、病気の症状がある場合、診断医が専門医を紹介するような流れです。
または専門家と弊所が連携してお悩みに取り組みます。