ゆあ税理士事務所

弊所では補助金支援のサービスも行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

事業初年度にいくら利益が出るか、生活費でいくら必要かなど、ケースバイケースによっての報酬額設定の支援も行っております。

法務局への申請については税理士資格以外の資格が必要となります。
そのため弊所での登記申請は難しいのですが、お客様に合うと思われる司法書士さんを紹介いたします。

会計の知識がなくても優しい案内に沿って記帳ができるクラウド会計ソフトもありますが、出来上がった記帳や算出された利益、税金が正しいのかどうか、ご不安になるお客さまも多くいらっしゃいます。開業初年度は弊所でお手本となる記帳を行い、2年目、3年目以降からは、そのお手本を見ながらご自身で記帳されましたら、ご不安は解消されると考えます。

「基本料金＋1仕訳単価×仕訳数」になります。使う会計ソフトや部門別仕訳、インボイス本則課税かどうかなど、場合によって料金は変わりますが、月100仕訳程度で月額5,500円程度になります。

銀行通帳、クレジットカード明細の1行が1仕訳、レシートや領収書１枚が1仕訳として、その合計数がだいたいの目安になります。

仕訳数は月ごとに波がありますので、想定よりも多少多い程度でしたらすぐの値上げにはなりません。ただ当初予定数の1.5倍以上が数か月続くなど、予想と実際の乖離が大きい場合、弊所の負担が大きすぎるため、値上げを打診することがあります。

その決定には、消費税、社会保険、法人住民税、決算月、税務調査など、様々な要素が影響して参ります。複雑な要素の中で、弊所では最適な選択ができるように助言を行います。

売上が上がったことから法人化されるケースも多いため、その場合は税理士の責任も大きくなることから税務顧問料が多少上がります。また法人申告は個人申告よりも複雑なため、決算料は上がります。
一方で税理士の繁忙期を避けた決算月（5月～9月あたり）にしていただける場合は、法人化による値上げを抑えることも可能です。

顧問契約をされている個人事業主の方々は、弊所で月次および決算時の売上、利益を見ながら、最適な法人化のタイミングをお知らせいたします。

顧問契約をされた経営者の方々には、弊所にてどのようなお客様（売上先）がいらっしゃるのか、ヒアリングを行います。そのご状況に応じて、適格事業者登録をすべきかどうかを助言しております。

お客様の仕訳数などのご状況にもよりますが、2割特例や簡易課税申告の場合は年間3万円程度。本則課税申告の場合は経費の消費税も計算しますので9万円あたりが一般的です。

インボイス研修講師を勤めた経験のある弊所税理士が、お客様にわかりやすく、あまり影響のない部分は省いた内容でお伝えいたします。

給料支給日前に、お客様の元で支給額（基本給、時給×時間数、賞与、各種手当、通勤費）を算出していただき、文章やExcelにてその金額をいただき、弊所で各種控除（社会保険料控除、雇用保険控除、所得税など）を算出し、お客様に支給額をお伝えします。

2024年1月時点では、弥生給与、JDLを使用しております。

弊所で給与明細のpdfを作成して送信し、お客様の元で従業員の方々にデータ送信か、紙にご印刷いただいて配布していただく流れになります。

基本的に対応可能ですが、給与計算開始から支給日までの時間的余裕や、いただく報酬の額によってはお受けすることが難しい場合もございます。一度ご相談ください。

基本的にお客様の作成された申請書等を弊所でチェックおよび修正する流れになります。チェックはそれぞれの補助金に必要な要項を守っているか、審査する側への印象など、採択率を少しでも上げる支援を行っております。

補助金は種類が大変たくさんありますので、そのすべてを常に網羅してご案内するほどの完璧なサービスは難しいのですが、弊所にて知る限りでしたら積極的に情報をお伝えしております。

申請は大変複雑で、数時間かかるケースもありますので、お客様のそばにて申請支援を行うサービスもございます（追加料金対応）。

補助金は申請者の方が申請書を作成することが原則になるため、粗削りでも基本的な部分はお作りいただき、そこから弊所のヒアリングにて内容や文章を膨らませ、審査項目や誤字脱字チェックまで行っていく手厚いサービスもございます（追加料金対応）。